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| 保護費は年齢や世帯人数によって異なる ①預貯金などの資産をもっていない ②働くことができない ③国からの公的融資や制度を利用しても生活費が足りない ④親、兄弟などから援助を受けられない |
生活ができないほど困窮すれば「生活保護」を受給するという手段があります。
生活保護を受けられるのは、主に4つの要件を満たしていることが条件となっています。
しかしながら、預貯金、生命保険、高級車、土地・建物などがあれば、解約・売却して生活費に充てることが優先されるので、生活保護を受給することはできません。
しかしながら、働くことが可能な人は、その能力に応じて働くことが求められるので、生活保護を受給することはできません。
しかしながら、年金や手当などのほかの制度で給付される場合は、それらを先に活用することになっているので、生活保護を受給することはできません。
しかしながら、親族などから援助を受けられる場合は、援助を受けることが原則となっているので、生活保護を受給することはできません。
世帯収入が「最低生活費」より少ない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が「保護費」として支給されます。最低生活費は厚生労働省が毎年算定している生活費で、住んでいる地域や世帯の人数、障害の有無などを考慮して決められます。
生活保護費は生活扶助、住宅扶助など8つの種類に分けられており、審査によって必要と判断された費用だけが支給されます。
| 生活を営むうえで生じる費用 | 扶助の種類 | 支援内容 |
| 日常生活に必要な費用（食費、光熱費など） | 生活扶助 | 食費、光熱水費など |
| アパートなどの家賃 | 住宅扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
| 義務教育を受けるために必要な学用品費 | 教育扶助 | 定められた基準額を支給 |
| 医療サービスの費用 | 医療扶助 | 本人負担なし |
| 介護サービスの費用 | 介護扶助 | 本人負担なし |
| 出産費用 | 出産扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
| 就労に必要な技能の修得などにかかる費用 | 生業扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
| 葬祭費用 | 葬祭扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
