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高校授業料無償化制度の概要 高校授業料無償化制度とは？ 受給資格 公立高校と私立高校の高校無償化の違い 【世帯年収別】高校無償化の支給対象と計算方法 高等学校就学支援金の申請方法 提出物 申請・手続き方法 国の就学支援金以外の補助と所得制限 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 大阪府 愛知県 よくある質問 最後に……

高校無償化とはどのようなものか、制度の内容や受給資格、公立や私立高校などについて説明します。

高校授業料無償化制度とは、授業料を軽減する「高等学校等就学支援金制度」を指します。授業料の負担を軽くするため、2010年から始まった制度です。2020年の改正で、支給対象を公立高校に加えて私立高校に通う生徒にも拡大し、多くの高校生が利用できる制度となりました。 支援金は直接学校に支払われ、授業料は無料もしくは一部負担となります。全国の生徒のうち約8割が利用している制度です。支給条件には所得制限があります。

高校授業料の経済支援を受けるには、受給資格を満たすことが必要となります。具体的な受給資格は以下の通りです。

所得は保護者の課税標準額で計算され、共働きなら両親の収入が関係します。また、同居している祖父母など親権者でない人の年収はカウントしません。以下の計算式の金額で30万4,200円未満が支給対象です。
【高等学校等就学支援金制度の所得要件計算式】
保護者の課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額
所得制限は家族構成や収入などで変わりますが、文部科学省では910万円未満が年収の目安としています。

公立高校と私立高校では支給額に違いがあります。学校ごとの支給上限額は以下の通りです。

学校種別	支給上限額（年額）
公立高校	11万8,800円
国公立の高等専門学校（1～3年）	23万4600円
私立高校全日制	39万6,000円
私立学校通信制	29万7,000円

上限額が違うのは、私立高校は公立高校より授業料が高いため、金額が高く設定されています。

高校無償化には所得制限があります。家族構成や共働きなどで制限額が変わるため、モデルケースから近い金額を調べましょう。以下は、共働き世帯と一方が働いている世帯の収入目安をまとめました。

出典：文部科学省｜私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）
出典：文部科学省｜高等学校等就学支援金制度

高等学校就学支援金を受けるには申請の必要があります。高校入学時など学校から説明がありますので、指示に従い申請してください。申請に必要な提出物や手続き方法については以下の通りです。

・申請書
・保護者等のマイナンバーを明らかに出来る書類
学校から配布された申請書と、親権者全員分のマイナンバーカードが分かる書類を提出します。マイナンバーカードの写しやマイナンバーが記載された住民票の写しなどが必要です。学校によっては他にも必要書類があるので、指示通り準備してください。

高等学校等就学支援金は、原則としてオンライン申請で行います。スマートフォンでも申請でき、マイナンバーカードの利用で審査機関を短縮できるメリットがあります。
オンライン申請では専用申請システムの「e-Shien」にアクセスします。学校から指定されたIDとパスワードが必要です。学校によっては、オンライン申請に対応していない場合も。詳しい申請方法は、各学校にお問い合わせください。参照：e-Shien高等学校等就学支援金オンライン申請システム

国の就学支援金以外で、都道府県独自の補助が受けられる場合もあります。高校で受けられる支援金制度について、以下、都道府県別に紹介します。

東京都では、私立高校を対象とした授業料軽減助成金では、年収約910万円未満で年間35万200円の軽減額が適用されます。国の支援金を合わせると46万9,000円まで受けられる制度です。国公立高校へ通う生徒の場合「奨学のための給付金事業」が利用可能です。東京都内に住所があり生活保護世帯や所得割非課税世帯が対象です。専攻科は5万500円、非課税世帯の第1子には11万4,100円など区分により金額が変ります。また、住民税が非課税の世帯や家計が急変した世帯を対象にした奨学給付金もあります。使用目的は学用品や修学旅行など、最高で年15万2,000円まで支給されます。

神奈川県では、私立高校在籍生徒を対象とした「高等学校等就学支援金」制度があり、収入に応じて国の就学支援金に県独自の学費補助金が上乗せできます。また、中学生を除く15歳以上23歳未満の扶養しているこどもが３人以上いる場合「多子世帯」給付が受けられます。また、世帯年収が750万未満であれば入学補助金も受けられます。

千葉県では、私立学校を対象とした県の授業料減免制度や入学金軽減制度もあります。年収750万円未満で所得に応じ月額授業料の全額から就学支援金を除いた差額を免除します。高校の授業料をもとに計算するので実質無料化になる制度です。低所得世帯に対しては「千葉県奨学のための給付金」制度があります。非課税世帯や生活保護受給世帯などが対象で、最高年額15万2,000円受け取れます。

埼玉県では、私立学校の教育費を軽減できる「私立学校の父母負担軽減事業」という補助金があります。全日制の場合、年収目安720万円未満まで補助金が受けられます。年収590万円以上で国の就学補助金から漏れた場合でも、720万円未満なら26万8,200円上乗せされます。年収によって10万円の入学金も給付される制度もあります。

大阪府では、公立高校入学者には「大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金」があります。大阪府に在住する非課税や生活保護の世帯が対象です。年収によって最高で年間14万3,700円の補助金が受けられます。私立高校には「私立高等学校等授業料支援補助金制度」もあります。年収やこどもの数に応じ支援額が変わり、800万円未満でこどもが3人いる世帯は授業料が無償になります。

愛知県では、生活保護や非課税世帯に対する「愛知県高等学校等奨学給付金補助金」があります。国公立学校に通うこどもがいて保護者全員の道府県民税と市町村民税の所得割が非課税の世帯で利用可能です。1人目の入学で全日制なら11万4,100円が支給されます。私立高校に通う場合は入学補助金や授業料軽減補助金が受けられます。入学補助金は全日制高校の場合、保護者の年収に応じ10万円〜20万円が支給されます。授業料軽減補助金は、国の就学給付金を満額もらえない世帯に対する支援制度です。高校生と中学生以下のこどもがいて、配偶者控除を受けている世帯では、年収720万円未満まで実質高校無償化されます。

ここでは、高校無償化についてのよくある質問を紹介します。

A　いいえ。一般的に高校の無償化といわれる「高等学校等就学支援金」制度では、授業料のみが対象であり、入学金や教科書費用などの授業料以外の経費は含まれません。但し、一部の低所得世帯を対象に、「高校生等奨学給付金」制度というのがあります。これは、授業料以外の教育費の補助が受けられる制度です。教科書費や学用品費、通学用品費や修学旅行費などが含まれます。受給が受けられる対象世帯は、生活保護受給世帯と非課税世帯です。この制度は各都道府県が管轄しています。詳しい条件や支給額については、お住まいの地域の担当部署に問い合わせてみてください。
参照：高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧

高校無償化には所得制限があり、保護者の年収から計算されます。基準額である年額11万8,800円の支給を受けるための年収目安は910万円未満です。私立高校では39万6,000円まで支給され、年収目安は590万円です。実際は計算してみないと分からないため、迷った場合は申請することをお薦めします。また、各都道府県独自の教育費給付制度を設けている場合も。高校は塾やクラブ活動費など、授業料以外のお金もかかる時期です。高校生が受けられる就学支援制度を確認してみてください。