社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」とは何か?

目次
社会福祉協議会の行っているサービス
支援計画に沿ったサポートが受けられる
日常生活自立支援サービスの内容

社会福祉協議会の行っているサービス

障害のある人が、地域社会で自立して生活していくために利用したいのが「日常生活自立支援事業」です。事業の主体となっているのは各地域の社会福祉協議会で、社会福祉協議会と利用の契約を結ぶと、役所や銀行の手続きや福祉サービスの契約など、ひとりだけで判断するのは不安なときに相談にのってくれたり、手続きの手伝いをしてくれたりします。このサービスは障害者手帳を取得していなくても利用できます。

支援計画に沿ったサポートが受けられる

支援してくれるのは、専門的な知識をもった専門員と生活支援員です。利用を希望する際は、社会福祉協議会に連絡をとり、本人が支援してほしいことを専門員に相談します。専門員は本人の希望をもとに「支援計画」をつくって契約までサポートしてくれます。
生活支援員は契約後に、支援計画の内容に沿って、定期的に訪問してくれ、福祉サービスの手続きや預金の出し入れなど実際のサポートをしてくれます。
ただし、利用契約の内容が理解できないなど判断能力が低下しているケースでは、成人後見制度の利用が検討されます。ちなみに、社会福祉協議会とは社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織です。
相談は無料ですが、訪問1回で1200円程度かかります。利用料は収入や地域によって異なりますが、生活保護を受けている人(世帯)は無料です。

日常生活自立支援サービスの内容

福祉サービスの利用援助
●さまざまな福祉サービスの利用に関する情報の提供、相談
●福祉サービスの利用における申し込み、契約の代行、代理
●入所、入院している施設や病院のサービスや利用に関する相談
●福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続きの支援
※福祉サービスとは、介護保険制度などの高齢者福祉サービス、障害者自立支援法による障害福祉
サービスのこと。
お金の出し入れ
●福祉サービスの利用料金の支払い代行
●病院への医療費の支払い手続き
●年金や福祉手当の受領に必要な手続き
●税金や社会保障料、電気、ガス、水道などの公共料金支払いの手続き
●日用品購入の代金支払いの手続き

●預金の出し入れ、また預金の解約の手続き

日常生活に必要な事務手続き
●住宅改造や居住家屋の賃借に関する情報提供、相談
●住民票の届出などに関する手続き
●商品購入に関する簡易な苦情処理制度(クーリング・オフ制度など)の利用手続き

通帳や書類などの保管
●安全な場所で、保管を希望する通帳や印鑑、証書などの書類の保管

サービスを利用するための手続きの流れ