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介護保険制度は、2000年に高齢者の介護を社会で支えることを目的にスタートしました。
65歳以上の人を第1号被保険者、40歳から65歳未満で国民健康保険や健康保険などの医療保険に加入している人を第2号被保険者といいます。
運営は市区町村が主体となり、財源は税金が50％（市町村12.5％、都道府県12.5％、国25％）、残りは被保険者の保険料でまかなわれています。
加入者は毎月保険料を支払いますが、その人の居住地や収入によって保険料も異なります。
利用を始めるには、住んでいる地域の市区町村の窓口へ「要介護認定」の申請をする必要があります。その後、認定のための面談を受けて、サービスがスタートします。認定区分は７つに分けられ、1カ月に利用できる上限額が異なります。介護保険で受けられるサービスにはさまざまな種類があります。
利用する際の自己負担は、原則1割（一定以上の所得がある人は2割または3割）です。
第1号被保険者は寝たきりや認知症などで介護が必要な状態（要介護）や日常生活に支援が必要になったとき（要支援）に介護保険サービスを利用できます。一方、第2号被保険者は末期がんや糖尿病性神経障害など加齢を原因とする病気（16種類の特定疾病）になったときに介護保険サービスが受けられます。

（2021年10月現在）

※支給限度額は、市区長村によって異なることがあるため、正確な額は市区町村の窓口で確認してください。

＊1　食事、排泄、入浴などの日常生活を送るための基本的な動作を指す。
＊2　買い物や掃除、金銭管理など複雑で高次な日常生活動作を指す。

以上は、厚生労働省「介護保険制度における要介護認定の仕組み」より

1. がん（末期）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
4. 後縦靭帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗しょう症
6. 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症（ウェルナー症候群等）
11. 多系統萎縮症（シャイ・ドレーガー症候群等）
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険には以下のようなサービスがあります。要介護1～5に認定された人はすべてのサービス、要支援1～2に認定された人は予防給付（表内の＊）のサービスが利用できます。

※従来の「介護医療型医療施設」は、2017年度末で廃止され2024年度まで移行期間が設けられている。