障害福祉報酬の引き下げ、就Bなど4サービスで1%強〜3%弱　新規事業所が対象　重度対応など除外　厚労省

厚生労働省は22日、障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議を開催し、来年度の臨時改定で講じる施策の具体案を提示した。新規に指定を受ける事業所の基本報酬を、1%強〜3%弱引き下げる方針。就労継続支援B型など4つのサービスが対象。

JOINT介護ニュースより引用

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