成年後見の３類型を「補助」に１本化　法務省が改正要綱案

認知症の人や知的障害者らの財産管理などを支える成年後見制度について、法務省は法制審議会民法部会に民法改正の要綱案を示した。本人の判断能力に応じて権限に差を設けた３類型のうち、「後見」と「保佐」を廃止し、「補助」に一本化することが柱。

福祉新聞WEBより引用

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