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厚生労働省は次の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、各サービスの収支などを調べる経営概況調査の内容を固めた。新たに職員給与、介護テクノロジーやICT(情報通信技術)の導入状況、訪問系サービスの訪問状況の設問を設ける。5月に調査を行い12月公表。
福祉新聞WEBより引用
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